耐震診断方法とは｜種類や診断の流れ、費用の目安を徹底解説

耐震診断とは

耐震診断とは、1981年（昭和56年）以前に旧耐震基準のもと設計された建物の耐震性能を現行の耐震基準で測ることを指します。現行の耐震基準は『建築基準法』によって定められており、『震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる』という基準を設けています。

耐震診断は木造の建物を対象に行う診断方法と、非木造の建物を対象に行う診断方法があり、それぞれ診断方法が複数存在します。例えば、木造であれば破壊を伴う精密診断法と破壊が伴わない一般診断法。非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など）であれば1次診断法～3次診断法といった計算方法の違う3種類の診断方法があります。

耐震診断方法の種類

耐震診断の方法は『非木造の建物』と『木造の建物』では大きく違います。住宅の持ち主がセルフで簡単に診断できる方法や、一級建築士などの専門家が診断する方法があるので、以下を参考にどんな診断方法があるのか把握してください。

【非木造（鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造）の建物に対して行う診断方法】

• 1次診断法

  →現地調査は行わず、柱・壁のコンクリートの断面積より行う診断方法
  （壁式RC造に用いられることが多い、但し補強設計に進むことが出来ません）。

• 2次診断法（非木造の耐震診断において、通常多く用いられる診断方法です）。

  →現地調査を行い、その結果得られた情報を元に行う診断方法。

• 3次診断法

  →2次診断よりもさらに高度な計算で行う診断方法（特殊な建物に用いることが多い）。

【木造の建物に対して行う診断方法】

• 誰でもできるわが家の耐震診断

  →住宅の持ち主が自分で行える簡易でおおまかな診断方法（但し、補強設計に進むことが出来ません）。

• 一般診断法

  →専門家が行う非破壊で目視にて行う診断方法（補強設計に進むことが可能な一般的な診断法です）。

• 精密診断法

  →伝統工法（釘などを使わない建築工法）で建てられた木造建物の耐震診断などに用いる診断方法。

耐震診断の基準

耐震診断を実施して建物の耐震性能を評価する際、診断によって算出された基準値を参考に耐震性能のレベルを判断します。算出する基準値は構造耐震指標と呼ばれ、『Is値』と『Iw値』の2種類があります。Is値は鉄骨造や鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の診断をする際に使われる数値で、Iw値は木造住宅の診断をする際に使われる数値です。

Is値（構造耐震指標）は保有性能基本指標、形状指標、経年指標を使って算出し、Iw値は建物の保有耐力を使って算出します。どちらの数値も耐震性能の判断基準が定められており、基本的に数値が高いほど耐震性が高いとされています。

耐震診断の流れ

耐震診断は基本的に評価を下すまでの流れが概ね決まっています。具体的な流れは以下の通りです。

【耐震診断の流れ】

1. 予備調査の実施

   →建築物の概要、建物改装履歴など診断に必要な情報や資料の収集を行います。

2. 竣工時の設計図の有無を確認

   →設計図がない場合は、図面にあるべき情報を測定したり調査したりして収集していきます。

3. 竣工時の完了検査の取得の有無を確認

   →竣工時の検査済証が残っていない場合は、行政にて台帳記載事項証明書を取得することにより判明します。

4. 現地調査の実施

   →木造、非木造（鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・混構造）など、構造や目的に適した診断方法により耐震診断を行います。

5. 調査内容から耐震診断に必要な数値を算出

   →Is値やIw値など耐震診断を行うのに必要な数値（構造耐震指標）を算出します。

6. 調査結果から総合的な耐震性能の評価をする

   →算出した数値やその他の条件を考慮して、総合的な観点から耐震性能の診断結果を評価します。

耐震診断の費用の目安

耐震診断の費用は、建物の構造や竣工時の図面の有無、完了検査の取得の有無などによって違ってきますが、構図種別によって概ね目安があります。大きくは『鉄筋コンクリート造』『鉄骨造』『木造住宅』の3種類に分けることができ、それぞれの目安が以下の表の通りです。

木造住宅の費用は一般診断法を実施することを想定した目安となっています。また、いずれの場合も設計図書が無い場合は、耐震診断に必要な図面を復元しなくてはいけないのでその分費用は高くなってしまいます。

耐震診断なら（一財）日本耐震診断協会

『日本耐震診断協会』は実際に耐震診断を行っております。日本耐震診断協会は建物の耐震診断や耐震補強設計を実施している専門機関で、日本耐震診断協会及び協会員が耐震診断や耐震補強設計を行います。『竣工図面の有無に係らず、あらゆる構造の建物の耐震診断』のみならず『特定建築物の外壁赤外線調査やロープ打診調査』など実績は豊富で、安心して診断を任せられる機関です。

実績一覧：https://www.taishin-jsda.jp/performance.html　

日本耐震診断協会では電話やメールでのご相談を受け付けており、補助金などに関する内容も協会で調べることも可能です。初めての方でも安心してお問合せ下さい。耐震診断や外壁調査の実施を検討されている方は、まず日本耐震診断協会へご相談ください。

まとめ

耐震診断とは建物の耐震性能を、現行の耐震基準に照らし合わせて測ることを言います。木造住宅や非木造住宅でも竣工時の意匠図や構造図の有無のご確認、竣工時の完了検査取得の有無の確認が第一ステップとなります。

また耐震診断の目的を診断者に明確に伝えると共に、第三者機関による評定の取得必要性の有無も伝えることも大切です。耐震診断や耐震補強設計についての不明点や疑問点がございましたらご遠慮なくお電話やメールにてご連絡下さい。

改修も見据えることから、費用面において心配がある方も多いと思われます。そういった場合には各自治体が無料診断や補助金の活用を推奨していますので、建物のある地区の自治体に問い合わせをして支援・補助内容を確認してください。