義務化される「耐震診断」について｜ 一般財団法人　日本耐震診断協会

住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率は、平成15年の段階で75%でした。

国は、この耐震化率を平成27年までに少なくとも9割にするという目標を定めています。
これに加えて、政府の「新成長戦略」および「住生活基本計画」では、 住宅の耐震化率を平成32年までに95%にするという新たな目標が定められ、計画的な耐震化の促進を図っています。

国土交通省の発表した耐震化の進捗状況によると、平成20年時点の耐震化率は、住宅が約79%、 多数の者が利用する建築物が約80%となっています。

建築士など専門家による耐震診断には、「一般診断」 と「精密診断」の2種類があります。
「一般診断」は、耐震改修の必要があるかどうかを判定するのが目的で、改修を前提としない診断方法になります。
原則として、内装材や外装材を剥がしたりはしません。

「精密診断」は、改修の必要性が高い場合に、より詳細な調査を行い、改修の必要性の最終的な判断を行います。
改修を実施する場合には、改修後の耐震性も診断します。

一般診断で改修の必要ありと認められた場合に精密診断を行い、補強設計の後、さらに精密診断を経て補強工事の実施というのが基本的な流れになります。

一般診断を省略して精密診断を行うこともできますが、 結果的に改修が必要でない場合にも内外装材の引き剥がしなどの改修費用が必要になる場合があります。