耐震等級とは?
耐震診断は、専門家がさまざまな耐震指標を総合的に見ることで、建築物の耐震性を
判定するものです。
耐震診断に用いられる指標はかなり専門的であるため、専門の知識がない方には、
なかなか内容を理解するのが難しいという面があります。
これに対して、2000年に施行された「住宅品質確保促進法(品確法)」で定められた
「耐震等級」は、建築物の耐震性を三段階で表したものであり、 専門の知識がない方でも
感覚的に耐震状態を理解しやすいものとなっています。
判定するものです。
耐震診断に用いられる指標はかなり専門的であるため、専門の知識がない方には、
なかなか内容を理解するのが難しいという面があります。
これに対して、2000年に施行された「住宅品質確保促進法(品確法)」で定められた
「耐震等級」は、建築物の耐震性を三段階で表したものであり、 専門の知識がない方でも
感覚的に耐震状態を理解しやすいものとなっています。
3つの等級について
品確法で定められた耐震等級は1~3に分けられていて、耐震等級3が最高の等級と
なっています。
等級1から等級3の基準は以下のようになっています。
◆耐震等級1
数百年に一度発生する地震(震度6から震度7)の地震力に対して倒壊・崩壊せず、
数十年に一度発生する地震(震度5強程度)の地震力に対して損傷しない
◆耐震等級2
等級1の地震力の1.25倍の地震に対抗できる
◆耐震等級3
等級1の地震力の1.5倍の地震に対抗できる
耐震等級1の基準が、建築基準法と同等となり、建築できる最低基準です。
この基準の場合、震度6~7程度の地震に対して倒壊や崩壊はしませんが、
損傷の可能性はあると言うことになります。
なっています。
等級1から等級3の基準は以下のようになっています。
◆耐震等級1
数百年に一度発生する地震(震度6から震度7)の地震力に対して倒壊・崩壊せず、
数十年に一度発生する地震(震度5強程度)の地震力に対して損傷しない
◆耐震等級2
等級1の地震力の1.25倍の地震に対抗できる
◆耐震等級3
等級1の地震力の1.5倍の地震に対抗できる
耐震等級1の基準が、建築基準法と同等となり、建築できる最低基準です。
この基準の場合、震度6~7程度の地震に対して倒壊や崩壊はしませんが、
損傷の可能性はあると言うことになります。
「長期優良住宅」には耐震等級2相当以上が必要
長期間の使用に耐えられる住宅として、国が定めるさまざまな基準をクリアした住宅は
「長期優良住宅」として認定を受けることができます。
この認定を受けた住宅の場合、住宅ローンの金利の引き下げや税金の軽減などを受けることが
できます。
長期優良住宅の認定を受けるには、耐震性だけではなく、省エネ性やバリアフリー性、
メンテナンスのしやすさなどさまざまな基準をクリアしている必要がありますが、
耐震性については、耐震等級2相当以上の強度が求められます。
家を建てる際や、中古の物件を購入する際には、耐震性能を判断する基準のひとつとして
「耐震等級」にも注目しておきたいところです。
「長期優良住宅」として認定を受けることができます。
この認定を受けた住宅の場合、住宅ローンの金利の引き下げや税金の軽減などを受けることが
できます。
長期優良住宅の認定を受けるには、耐震性だけではなく、省エネ性やバリアフリー性、
メンテナンスのしやすさなどさまざまな基準をクリアしている必要がありますが、
耐震性については、耐震等級2相当以上の強度が求められます。
家を建てる際や、中古の物件を購入する際には、耐震性能を判断する基準のひとつとして
「耐震等級」にも注目しておきたいところです。