災害時に生かされる「マンション自治会」の役割とは
賃貸住民なども多いマンションでは、戸建住宅の場合より、地域住民間の横のつながりが
弱くなりがちです。
でも、こうした地域間のコミュニケーションは、災害時には大切なもの。
東日本大震災以降、マンションや団地の住民らで組織する「自治会」の、防災面での役割が
注目されています。
弱くなりがちです。
でも、こうした地域間のコミュニケーションは、災害時には大切なもの。
東日本大震災以降、マンションや団地の住民らで組織する「自治会」の、防災面での役割が
注目されています。
管理組合と自治会はどう違う？
マンション管理組合は区分所有法が定める
組織で、管理対象物の維持管理を目的とする
ものです。
そのメンバーはマンションの所有者であって、
必ずしも住民ではありません。
このため、行政の防災計画の連絡窓口にマンション管理組合は組み入れられない場合が
多くなります。
この場合、震災などの場合にも、行政から管理組合への連絡は行われません。
一方、自治会は、地方自治法によって規定される組織で、住民による地域の問題解決や
親睦を目的とするものです。
賃借人の居住者もメンバーとなります。
災害時などに行政から情報提供を受けたり、防災などに使える補助金の支給を受けたり
することもできます。
災害時の窓口としての役割も
マンション住民の自治会加入としては、地元にすでにある自治会にマンションごと加入するという方法もあります。
ただ、大規模マンションの場合などは、自治会の規模や勢力が大きく変わってしまうことなどを理由に、加入を断られる場合も多いようです。
こうした背景から、マンション独自で自治会を設立する動きも増えてきています。
3年前、地元自治会への加入を断られたという埼玉県越谷市のマンションは、
平成26年5月の管理組合総会で自治会の設立を決めました。
大震災の時、周辺の戸建住宅では自治会単位で住民の安否確認を行っていたのに対し
このマンションではそうした活動がなかったことや、市との災害時の連絡窓口が存在せず、
行政と連携した救済対策が取れなかったことなども自治会設立を決める理由となったようです。
マンションの災害対策はソフト・ハード両面から
マンションには所有者だけでなく、賃借人の居住者が多い場合もあるものです。
自治会の目的である居住者間のコミュニティ形成は、居住者だけではなく、管理組合の円滑な運営にとっても大切なものになります。
災害時に迅速で適切な対応・対策をするためにも自治会の活動は重要になってくると
言えるでしょう。
こうした、居住者による防災対策とともに、マンションの建物については耐震診断や
耐震改修工事などの対策を行っておくことで、いざという時にマンションでの被害を
最小限に抑えることができると言えます。
運用面、建物ともに、しっかりとマンションの災害対策をしていきましょう。
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