首都圏直下地震が起きるとどうなる？

首都・東京の位置する南関東は、過去に大きな地震を繰り返してきた地域です。

大正時代、約10万5,000人の犠牲者を出した1923年の関東大震災はよく知られていますが、江戸時代にも1855年の安政江戸地震、1703年の元禄地震など、M7～8クラスの地震が繰り返し発生してきました。
さらに歴史を遡れば、鎌倉時代、平安時代にも関東で大きな地震があったことが記録されています。

日本は地震の多い国ですが、中でも首都圏は地震が多い地域と言えます。
地震を発生させる原因となる沈み込みプレートが二つあることがその理由です。

南関東では、南方からフィリピン海プレートが陸のプレートの下に沈み込んでいて、その下には東方から太平洋プレートが沈み込んでいます。



これらのプレートの上面で大きなズレが生じると巨大地震が発生し、首都圏に大きな揺れを
もたらします。

関東大震災をもたらした関東地震は、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した巨大地震です。

また、プレート内部でも沈み込みにともなって大きな力がかかり、1894年の明治東京地震などM7クラスの大地震が発生しています。

明治東京地震以来、南関東ではM7クラスの地震が5回発生しています。
今後30年以内に南関東でM7程度の地震が発生する確率は70%であると言われています。

国や自治体は、もし首都直下で大地震が発生した場合、
どの程度の被害が生じるかを予想する被害想定を繰り返し行ってきました。

平成17年に国の中央防災会議が行った被害想定では、最悪のシナリオで死者1万1,000人、経済損失112兆円と発表しました。

その後、平成23年の東日本大震災を受けて被害想定の見直しが行われ、東京都が平成24年に発表した新しい被害想定では、最悪の場合の東京都での死者数の想定が平成18年の想定の約1.5倍になりました。

【東京都の被害想定（平成24年公表）】

震源・規模：東京湾北部　M7.3
発生時刻等：冬18時　風速8m/秒
死者・行方不明者：約9,700人
負傷者：約14万7,600人
建物全壊焼失被害：約30万4,000件
帰宅困難者の発生：約517万人

首都圏で大地震が発生する可能性が高いことは、地学的な理由や過去の地震の歴史からも間違いないことです。

地震の発生を止めることはできませんが、国や自治体、企業や個人それぞれが適切な対策を行うことで震災の規模を軽減することは可能です。




自宅や所有する建物の耐震性能を確認することで、建物の全壊や半壊を防ぐ対策は大切です。
耐震診断やそれにもとづく耐震改修工事などを適切に行って、大地震に対する備えをしっかりとしておきましょう。