病院・診療所の耐震診断と耐震改修について

「耐震基準適合証明書」とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する
書類です。
この証明書を取得することで、さまざまな恩恵を受けることが可能になります。

主なメリットや、この証明書をどうやって取得するか。
耐震基準適合証明書を受ける意味などについてご紹介しましょう。

耐震基準適合証明書があれば、本来住宅ローン減税が受けられない築２０年以上の非耐火構造の住宅や、築２５年以上の耐火構造住宅であっても住宅ローン減税の適用対象となります。

また不動産登記における免許取得税の軽減、不動産取得税の軽減措置が適用されるのです。
現行の耐震基準を満たしているという大きなメリットにより、証明書が発行された住宅の資産価値を高めることができます。

耐震診断は、予備調査を経て一次・二次調査または精密診断を行い、耐震診断計算を実施。
これらの調査資料によって耐震性の評価を行います。

この耐震診断を実施し、現行の耐震基準を満たせば、耐震基準適合証明書を発行して
貰えます。

耐震診断の結果、耐震基準に適合しない「不適合」の結果が出た場合でも、耐震補強を行い
基準に適合させれば、耐震基準適合証明書の発行を受けることができます。

耐震診断を行い、耐震基準適合証明書を取得するメリットは住宅売買にとどまりません。
むしろ、既に居住している住宅にこそ、耐震診断を行うべきでしょう。

いま住んでいる住宅に耐震診断を行い、必要な耐震補強を行えば耐震基準適合証明書を発行
してもらうことで、住宅の安全性を高めることが出来ます。
また、耐震基準適合証明書を持つ住宅は、固定資産税の軽減措置を受けることが可能です。

既存の建物・住宅が現行の耐震基準を満たしているか否かは、そのまま建物全体の信頼性と
資産価値の向上に繋がります。
日本は地震大国として、世界的に有名です。
過去の大きな地震では、地震による建物の倒壊により死傷者が出る被害が多発。

その多くが必要な耐震基準を満たしてはいましたが、旧耐震基準であったり、新耐震基準を
満たしているとされている建物でも、被害が出たケースがあります。

このため、耐震基準は更に強化され、現行の耐震基準に適合することは、建物を守る以上に、命を守ることにも繋がるのです。

耐震基準適合証明書を得るには、まずは、耐震診断を受けることが重要です。
証明書を得ることが出来れば、コストに勝るメリットを得ることも可能になる場合が多いと
言えます。