空き家の7割に倒壊リスク？旧耐震基準がネックに

東日本大震災以来、学校校舎の耐震化が進められています。

しかしまだ十分に耐震化が進んでいない自治体もあり、早急な対応を迫られています。

そこで今回は文部科学省が発表した学校耐震化の現状と、耐震化の必要性についてお話して参ります。

文部科学省によると岩手県内の公立学校施設の耐震改修状況は2014年度比2.2ポイント増の92.6％で、全国比率95.6％に比べると3.0ポイント低くなっています。

岩手県内には耐震化が確保できていない校舎が113棟あり、このうち31棟は耐震診断さえ実施されていないため、このままでは「倒壊の危険性が高い建物」となってしまいます。

また県内では耐震化が100％の自治体があるのに対し、盛岡市には震度6強以上で倒壊の危険性が高いとされる校舎が4棟、大船渡市には2棟が残っており、各自治体によって差があることが分かっています。

文部科学省によると東日本では学校の耐震化率が80％以上の7道県のうち、5県については対応が遅れたとしています。
その理由は「一部の自治体で東日本大震災後も地震への危機意識が希薄だった」としており、これが大きな問題となっています。

しかし同じ西日本エリアでも南海トラフ巨大地震を警戒している徳島県では、平成22年度に64.9％だった耐震化率が平成24年度には85.8％まで上がっており、地域による危機意識への差が垣間見えてきます。

北海道名寄市には「財政問題と過疎化が進んでいるために学校の統廃合を視野に入れないと耐震化工事が進まない」という問題があり、小中学校の耐震化率が51.4％と非常に低い状態のままとなっています。

統廃合が検討されている場合、残す学校が正式に決まらないと耐震改修工事が開始できないため、これにより耐震化が大幅に遅れているのです。

学校の耐震化問題を見てみると自治体によって危機意識や財政問題に差があることが分かりますが、住民は見守ることしか出来ずもどかしい思いをしているのが現状です。

しかしここで今一度考えたいのは「自分が住んでいる家の耐震化には問題はないのか？」という点です。
学校の耐震化を問題視するのであれば、自分で問題解決ができる自宅の耐震化にも目を向ける必要があります。

旧建築基準法で建てられた建築物は、震度6以上の地震が起こった時に倒壊する危険性があるといわれています。
それ以降に建てられた家でも、ある程度築年数が経っている場合はどの程度の強度があるのかが気になる点です。

そのため自治体によっては古い家の住民に耐震診断を促している所もあります。
毎日暮らす家に不安があるのであれば、耐震診断を受けてどの程度の耐震強度があるか調べる必要があります。
自治体によっては耐震診断に補助金を出すところもあるので、この機会に一度調べてみてはいかがでしょうか？

自分や家族を取り巻く環境を安全に保つことは、地震大国に住む日本人が果たすべき責務であるといえます。
学校などの公共施設は自治体の担当ですが、自分の家は自分の意思で守らなければなりません。
学校の耐震化が進んでいくのを見守りながら、自分の家の安全を確保するためにできることをしていきましょう。