家を高く売るために重要視される耐震診断とアスベスト調査

中古車を購入する時、その中古車がこれまでどんな乗り方をされてきたのか、どんな整備をしてきたのかは気になるものです。

それを記録するためにあるのが点検整備記録簿で、この記録がちゃんと残っている中古車は購入後の安心感が大きくなり、同じ車種でもその分価値が高くなります。
それよりもはるかに高い買い物である不動産にも、そんな仕組みがあって然るべきだという考え方が現在主流になりつつあります。

家の売却をより有利にするための「記録簿」とはどんなものでしょうか、そのために受けておくべき点検や診断についても解説します。

2009年に始まった、長期優良住宅制度。新築の一戸建て住宅では品質を証明する手段として普及が進んでいる制度で、この中には住宅履歴書に関する規定もあります。

その住宅がこれまでどんな点検をしてきたのかという履歴やその点検結果、補修、修繕などの記録を残して住宅売却の際の履歴情報とする考え方で、今では新築だけでなく同様のものが中古住宅の流通でも活用されるようになりました。
これはまさしく、冒頭で述べた中古車の点検整備記録簿と全く同じ考え方です。

「これまでどんな経緯をたどってきた住宅なのか」ということが分かるだけで、より安心して取引ができるため、「同じ条件の住宅なら住宅履歴書がしっかりと付いているほうを選ぶのが当然」という考え方になっているのです。

その中でも近年特に注目されている検査に、耐震診断とアスベスト調査があります。

買主が家の耐震性能に関心を持つようになったのは、言うまでもなく東日本大震災が契機となっています。

あくまでも買主の関心に応えるために行われているものなので、法的に義務づけられているわけではありません。
耐震診断を受けている場合は、その結果を重要事項として告知する義務がありますが、受けていないのであれば「受けていない」という事実だけ記載すれば特に問題にはなりません。

ただし、耐震診断を受けていないという事実が家の売却時に交渉を不利にさせるのは明白です。「耐震補強工事が必要かも知れない」という理由で値引きを求められる可能性も大いにあります。
義務ではないとは言え、買主の意向を考えると耐震診断をやっておかないと有利な売却が難しくなるというのが実情です。

この耐震診断と全く同じように扱われているのが、アスベスト診断です。
肺がんの原因になる建材なので次に住む人が関心を持つのは当然のことですが、耐震診断と同じくこちらも義務ではありません。

調査をしていなければ「調査していない」という旨の記載だけでOKです。
建材にアスベストが使われているからと言って直接それが肺がんを引き起こすわけではありません。
そのため耐震診断と比べるとそこまで関心が高いということはありませんが、家の売却をより有利にするための手段として用いられることが多くなっています。

これらの診断、調査をやっておくだけで大幅な値引きのリスクを回避できるのであれば、結果的に安くつくという経済感覚が求められる時代になりました。
安心して引き渡すためにも、事前に診断や点検を行って準備を万全にしておきましょう。