詐欺に騙されない！ 耐震診断義務の正しい知識

2013年に「耐震改修促進法」が一部改正されたことにより、耐震診断や改修工事の費用を騙し取る詐欺が増えています。
しかし、これらの詐欺のほとんどは「耐震改修促進法の正しい知識」を持ち合わせていなかったことが原因です。

詐欺から身を守る為に、耐震改修促進法について正しい知識を身につけておきましょう。

耐震改修促進法により改修の義務があるとされる建物は、多くの人が出入りする「旅館」「病院」「学校」「店舗」などの大規模なものと災害時の避難経路に建っている 「避難路沿道建築物」と定められています。

また、これらの建物に耐震改修の義務があるかどうかについては、明確な基準が決められており、例えば旅館や病院なら「階数3以上かつ床面積の合計5000㎡以上」が対象とされています。
ここまでご説明した建物については「耐震診断が義務化」されており、結果報告も義務となっています。

国土交通省のHPに詳しく掲載されていますので、気になる方は所有する建物が対象か否かを確認してみましょう。

義務のある建物以外についても災害時などの倒壊を防ぐ為に対策を講じる必要があり、これに対して「努力義務」が創設されています。

まず気をつけたいのがこの「努力義務」をエサにした詐欺です。
耐震改修が義務とされていない建物であっても、危険性があれば耐震診断や耐震改修をして倒壊の危険を防ぐ必要があります。
これが「努力義務」ですが、「努力義務」は「義務」ではありません。ここが勘違いされやすく注意すべき点です。

「古い建物を改修しなければいけない努力義務が法律で決まりました、すぐに改修しないと法律違反で罰せられます」
詐欺はこんな言葉で顧客を騙し、耐震改修を焦らせて通常より高い費用で工事を進めてきます。

「200万円で済む耐震改修に対し、400万円を請求し、200万円を騙し取る」という手口です。
耐震改修業者の営業マンからこのような言葉を聞いたら、その場では返事をせずに自治体の建築課に相談しましょう。

耐震改修促進法では、対象建物の耐震改修工事を行った場合に補助金を出す制度も設けていますが、この補助金の範囲は建物の種類や自治体によってさまざまです。
しかも、補助金は工事費用の1/3～1/2程度の支給であり全額を負担してもらえることは決してありません。

補助金を口実とした詐欺業者は「改修工事代金全額が自治体から補助金で返ってくる」と偽ります。
「全額返ってくることはまずない、多くても半分」と頭に叩き込んでおけば、この手の詐欺を追い返すことができます。
怪しいと思ったら一旦断り、やはり自治体の建築課に相談するのが一番です。

実際に神戸市内の60代女性が改修工事に伴う工事代金を約2年間で計約7600万円を騙し取られる事件が起きています。
工事や補助金の額、追加工事の発生や費用の請求、それら全てが詐欺の手口であることを理解しておきましょう。

近年増え続けている詐欺の手口はどんどん巧妙化し、情報に乏しい高齢者を狙ってきます。
詐欺に合わないためには、自分からさまざまな知識や情報を得て予防線を張っておくことが大切です。

普段から周囲に対してアンテナを張り巡らせておけば、騙される心配もなくなりますよ。