南海地震への高知県の取り組み　－段階的耐震化にも補助－

大地震による住宅倒壊対策を急ぐ自治体が増えていますが、その中でも注目したいのが高知県の取り組みです。

高知県ではこの4月から耐震改修工事への補助対象を拡大し、地震による被害拡大を食い止めようとしています。
今回は高知県の対策を詳しくご紹介しながら耐震改修の大切さを考えていきたいと思います。

2016年02月12日、高知県は南海トラフ地震対策の第3期行動計画案を発表しました。

これまでは「命を守る」対策に重点を置いていましたが、今回は「命をつなぐ」対策をメインとし、さらなる住宅耐震化の目標を掲げています。

また、「避難所の充実」「物資ルートの確保」などを折り込み、地震後のライフラインを確保して地震による死者数を大幅に低減するとしています。

最大クラスの南海地震が発生した場合、高知県内の死者数は42000人と想定されています。
第3期行動計画案ではこの死者数を減らすことを目標とし、計画通りに住宅改修等が進めば死者は8100人にまでに減るとされています。

また、死者数を減らすためには「住宅耐震化を現状の77％から82％に引き上げる」ことが必要とされています。

さらに、避難路や津波避難タワーの整備率、県民意識調査に基づく津波の早期避難率についても100％まで引き上げて被害を低減する目標も掲げています。

高知県は第3期行動計画案の目標達成のために2016年4月から段階的な耐震改修に対する補助を始めることを決めています。

現行の補助制度では「ほぼ倒壊しないレベル」にまで改修する大きな工事のみが対象となりますが、住民の経済的負担や意識を改善する為に「その前段階の改修にも補助金を出す」としています。

少しでも死者数を減らすには住民の意識を改革し、耐震改修を現実的なものにしなければなりません。
高知県は住民の費用負担を軽くするために、工事の少ない改修でも補助を出すことによって着実に耐震化を進めようとしています。

耐震改修をする際は必ず「耐震診断」を行います。
この耐震診断によって以下のように建物の強度が評価されます。
＊1.5以上：倒壊しない
＊1.0～1.5：一応倒壊しない
＊0.7～1.0：倒壊する可能性がある
＊0.7未満：倒壊する可能性が高い

これまで高知県が耐震改修補助制度の対象としてきた建物は
「耐震改修工事によって評点1.0以上まで強度が上がった場合」となっています。

しかし、第3期行動計画案によって対象となる建物については、
「評点0.7未満の建物が耐震改修工事によって評点0.7以上に強度が上がった場合も対象となる」としているのです。

なぜなら評点1.0以上まで強度を高める工事には高額な費用がかかりますが、評点0.7以上までの工事なら100万円の補助金の範囲で住む可能性が高く、多くの住民が耐震改修工事を前向きに考えることができるのです。

費用負担を恐れて工事しないよりも、可能な工事で少しでも建物の強度を上げておいたほうが確実に死者数が減ると考えられた上での対策なのです。

高知県のこの取り組みを見て皆さんはどう感じられるでしょうか？
大切な住民の命を守るためには、住民の意識改革をすることはとても大切です。

命を守るためのこの対策が多くの人の命を救うことは間違いありません。