耐震診断・耐震補強の実施機関「一般財団法人　日本耐震診断協会」　会社法人等番号　1200-05-012406

タイル落下を未然に防ぐ外壁全面打診等調査

新型コロナウイルスの影響が弊協会の業務にも大きく出てきており、決定しておりました業務の半数以上が延期となっております。
ワクチン、薬が開発されるまでは3密を避けた生活が強いられると思われます。

そんな中弊協会の業務のひとつの外壁調査等は基本的に建物の外で作業を行いますので、人との接触は行わずに作業が可能となっております。

業務のご依頼を頂きました際には人との接触等には厳重に注意をしながら行っていきたいと留意しております。

さてマンションの外壁が剥がれ落ちるといったトラブルは全国で後を絶ちません。
「施工不良が原因」として、住民らが施工会社・販売会社を相手に修繕費を求めて訴訟に発展するケースもあります。

万が一　タイルが剥落した場合、まずは全面打診等をして頂き全体の損傷（浮きや亀裂）がどのくらいあるのかとさらに剥落する可能性がある危険な箇所があるのかを把握して頂くのが良いと考えます。
年数が経過している場合、殆どが「経年劣化」との判断になる事が多いです。
それを防ぐひとつの案としては竣工後3年程で一度外壁全面打診等調査をして頂き、外壁の劣化状況を確認して頂く。
その時点で外壁タイルの浮き（劣化）が異常に多いのであれば保険の対応で補修が可能となるケースもあると思います。
また3年や5年で異常な数量の浮き等が確認できても経年劣化とは考えにくいです。

これまでは外壁全面打診調査を行うのにも、仮設足場、ゴンドラ、高所作業車から打診調査を行うのがこれまでは当たり前でしたが、
弊協会ではロープアクセス工法での打診調査、赤外線カメラを使用した赤外線調査を以前より積極的に行っております。

上記の外壁調査方法のメリットとしましてはまずコストが抑えれる事があげられます。そして工期の短縮にもなります。
また、仮設足場を設置した場合、調査～工事まで足場、メッシュシートを設置したままとなりますが、
ロープ打診調査や赤外線調査を行った場合、メッシュシート等の必要はなく、居住者様の負担も少なく済みます。

事前調査を行う事でタイルの浮き等の劣化数量の確認をし、大規模修繕工事の予算に対しての施工方法を検討する事が可能となり、工事工法等の決定をし、そこから仮設足場を設置し工事に取り掛かる事が可能となります。（大規模修繕工事等、足を踏ん張る事が必要な工事全般はロープアクセス工法ではなく足場やゴンドラの方が適しています）

また、赤外線調査は特定建築物定期報告の外壁全面打診等の調査方法としては認められておりますが、精度の点ではロープアクセス工法等で直接打診をする方が確実です。
※コスト面では赤外線調査　＜　ロープ打診調査となります。

ただ赤外線調査は下地浮きの危険な箇所等（剥離が大きい）の浮きははっきり結果に出る事が多いです。
（上記画像参照。中央の赤い箇所は温度が高く、タイルの浮きと考えられます）
また手の届く範囲は打診調査をさせて頂きますので、コストを抑えて赤外線調査を行い「建物全体の損傷度合を把握する
」 といった位置づけでという点では”赤外線調査”を選択して頂いても良いと思います。

外壁タイルはデザイン性が高く、建物躯体のコンクリートを保護する効果が高いことからも多くのマンション、ビルで採用されております。
いざ大規模修繕工事の時に想定以上の金額の見積もりがきて、管理組合様名義で金融機関から融資を受けざるを得ないということにもなりかねません、、

そういった事を未然に防ぐ意味でも数十万円～をかけて、まず外壁調査を行い外壁タイルの劣化状況を把握され、先に予定されている大規模修繕工事の為の計画をされる事をおすすめ致します。
また大規模修繕工事は建物の維持保全を考えた時には必ず必要になります。建物は温度変化、日射や雨風に当たり日々劣化が進んでいきます。建築基準法でも定められている様に定期的なメンテナンスを行う事で躯体を守り、その結果、に繋がります。

弊協会では大阪府と東京都に事務所がございますが、大阪府のまわりでは兵庫県、京都府、滋賀県等の関西圏内、四国地方の愛媛県、徳島県、香川県、高知県、
関東では東京都はもちろん埼玉県、千葉県、神奈川県等で多くご依頼を頂いております。
その他の九州から北海道まで日本全国対応させて頂いておりますのでお力になれる事がございましたら是非お問い合わせ頂ければ可能な限りご相談、ご対応させて頂きます。